日本子ども資料年鑑2026

2026年2月上旬発売

編集	社会福祉法人恩賜財団 母子愛育会 愛育研究所
編集代表	竹田省 愛育研究所所長
発行	KTC中央出版
頁数	B5判400頁
巻頭特集	子どもの貧困・格差、自殺における実態と背景 ～子どものウェルビーイング実現へ向けて～
定価	13200円（本体価格12000円）＊代金引換
送料	880円[書店でのご予約、取り寄せ注文なら送料無料]

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2025年版ご利用者の言葉より

さいたま市子ども家庭総合センター
加藤 郁子 氏

　「今どきの子どもは夜ふかしだ」「家族団欒の時間が減っている」世の中や我々が感覚的に捉えている「子どものトレンド」感に、正確性や修正の必要性を与えてくれるのがこの年鑑だ。人口動態など衛生指標は勿論、子どもの普段のくらし、家庭や教育など子どもを取り巻く世界、行動の問題など多岐にわたる資料が、明確な出典を添えて掲載されており、PDFで参照利用可能（しかもかなり検索しやすい）である。引用資料検索に多くの時間を割いてきた保健・医療・福祉分野の研究者教育者待望の書籍といえる。 　2025年版の巻頭特集は周産期メンタルヘルスケアであり、ある程度理解されたと考えられている周産期ケアにも課題があり、支援介入のあり方を検討していくことが必須だとよく理解できる。開設されたばかりのこども家庭センターについての全国情報も掲載されている。幅広い調査を知って、データから背景や機序に思いを馳せる知的作業をも誘う、広くて速く興味深い読み物である。

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愛知県西三河福祉相談センター児童専門監／あいち発達障害者支援センター副センター長／愛知県医療療育総合センター中央病院子どものこころ科（児童精神科）
吉川 徹 氏

　子どもの領域の支援は、近接領域の知識量が鍵になる。日本の児童精神医学領域の最大の学会である日本児童青年精神医学会の学会誌の名称は「児童青年精神医学とその近接領域」である。このことからもわかるように、対人支援、特に子どもの領域の対人支援は、自分が専門とする領域の知識だけでは全く足りなくなるのだ。これは逆に言えば、子どもに関してはいろいろな領域にまたがって、比較的豊富に資源や制度があり、これを適切に使いこなしていくことこそが、支援の勘所になりうるということでもある。
　自分は以前Twitter（現X）に「自分の今の勉強、というか情報収集も医学・医療3、福祉3、教育3、その他1という感じがするなあ。必要に迫られてやっていると、だんだんそうなってくる気がする。」というツイートを書いたことがある。現場にいる児童精神科の医師として、今でもこのように考えているし、それでよかったと思っている。それが高じて、ついに行政機関勤務の医師になってしまったが、後悔はしていない。
　こうした近接領域の知識を得る際に、自分はこれまでにも「子ども資料年鑑」に助けられたことがしばしばあった。それぞれの領域の教科書や雑誌、専門書を読んでいけばもちろんその知識は得られるのだけれど、特に自分の専門としない領域について、いろいろな資料を入手して読み込んでいくのは、なかなかに手間がかかる。特に非専門領域の情報収集は効率が重要で、少ない労力でバランスよく情報を集めていく必要がある。そうした意味で本書は医療、福祉、教育に留まらず、家庭や文化、生活環境など、子どもの生活に関わる様々な領域の課題が扱われている。近年はインターネットを通じて、周辺領域の情報は飛躍的に集めやすくなったが、それを活用するには検索を用いた積極的な情報収集が必要となり、関心の濃淡が現れやすい。書籍として整理されている本書は網羅性が高く、必要な領域をおおよそカバーしているという点が強みであると言えよう。
　また支援者が持つ他領域に関する情報は古くなりがちである。専門領域以外からの情報収集はどうしても「点」になりやすく、たまたま関心が向いた時、その時点の情報で留まりやすい。本書はこれが年鑑であることから、環境や制度の変化などについて、ある意味で「プッシュ型」に情報を伝えてくれる本書の存在はありがたかった。自分も毎年……は購入していない不良読者ではあるのだが、できれば毎年、数年に一度でも本書に目を通して知識をアップデートしていくことは支援者としての質を保っていくために有用であると考えている。
　支援者の視点からの評となったが、もちろん今、育児に関わっておられる養育者の方々にとっても、バランス良く新鮮な情報が得られる本書が役立つ場面は多くあるのだろうと思う。ざっと斜め読みをしておいて、必要を感じた項目があれば、その機会にじっくり読んでいただくのがよいのではないかとも思う。最後にこの取り組みを30年間以上続けてくださっている関係者や出版社の皆様に敬意を表したい。

Ⅰ人口動態と子ども

1.日本の人口
2.子ども人口
3.出生
4.死亡
5.人口移動
6.婚姻と離婚
　1）婚姻
　2）離婚

Ⅱ家族・家庭

1.家族構成と家族形態
　1）世帯の種類と規模
　2）子どものいる世帯
2.少子化と子育てを取り巻く環境
　1）ワーク・ライフ・バランス
　2）女性の社会進出と結婚・出産・育児
3.社会の成熟と家庭を取り巻く経済環境

Ⅲ発育・発達

1.身体発育・発達
　1）幼稚園児・児童・生徒の発育・発達
　2）肥満・痩身
　3）発達障害
2.体力・運動能力
3.性
　1）青少年の性行動・意識
　2）性感染症（STD）・HIV・AIDS・中絶

Ⅳ保健・医療

1.出生
2.死亡
3.死産
4.人工妊娠中絶
5.障害予防
6.妊婦・乳幼児保健
　1）健康診査
　2）訪問指導・地域母子保健活動
　3）妊娠・出産
　4）感染症と予防接種
7.学校保健
　1）職員配置
　2）疾病・異常等
8.子どもの心と身体
　1)子どもの心
　2)子どもの身体・疾病
　3)医療給付等
9.子どもの事故
　1）不慮の事故
　2）交通事故
10.医療
　1）不妊治療
　2）医療の現状
11.諸外国の統計

Ⅴ栄養・食生活

1.乳幼児の栄養・食生活の実態
　1）調製粉乳・ベビーフード
　2）栄養素等・食品摂取状況
　3）乳幼児の食
2.児童生徒の栄養・食生活の実態
　1）栄養素等・食品摂取状況
　2）子どもの食の実態と意識
3.学校給食
4.日本人の栄養・食生活の実態
　1）栄養素等・食品摂取状況
　2）外食・欠食
　3）食の実態と食育
　4）食料支出額

Ⅵ子どもと家族の福祉

1.所得保障
　1）生活保護
　2）児童手当
　3）児童扶養手当
　4）特別児童扶養手当
2.ひとり親家庭・婦人相談の実態
　1）ひとり親家庭
　2）婦人相談・ ドメスティックバイオレンス
3.家庭児童相談
　1）児童相談所・市町村
　2）児童家庭支援センター・子ども家庭センター・要保護児童等
　3）民生委員（児童委員）
4.児童養護
　1）養護問題
　2）一時保護
5.子どもの障害
　1）身体障害
　2）知的障害
6.里親・養子・児童福祉施設
　1）里親・養護
　2）児童福祉施設
7.子ども虐待

Ⅶ 教育

1.学校教育
　1）学校教育総括
　2）小学校
　3）中学校
　4）高等学校
　5）中等教育学校・中高一貫教育
　6）高等専門学校
　7）短期大学・大学
　8）高等教育の規模
　9）特別支援学校・教育、医療的ケア
　10）幼稚園
　11）不就学・長期欠席
　12）スクールカウンセラー・ソーシャルワーカー
　13）教育費
　14）学級規模
　15）子どもの学びの変化とウェルビーイングを育む環境
　16）不登校の子どもへの支援拡充
　17）教員不足の実態・休職状況等
2.学力問題
　1）全国学力・学習状況調査
　2）国際的な学力調査
3.国際化社会と子どもの教育
　1）海外留学
　2）帰国子女
　3）在日外国人
4.教育制度の国際比較

Ⅷ保育・健全育成

1.保育所等
　1）設置数・入所児童数・待機児童数等
　2）特別な保育制度
　3）新たな動向・保育体制等
2.保育関連サービス
3.放課後児童対策

Ⅸ子どもの生活・文化・意識と行動

1.子どもの生活時間
　1）起床・就寝・睡眠ほか１日の生活時間
　2）学習時間
　3）メディア接触時間
2.子どもの生活
　1）学習塾・習い事
　2）こづかい等
　3）メディア所有状況
　4）読書
3.子どもの文化財
　1）出版物
　2）舞台芸術
　3）映像・メディア
4.意識と行動
　1）学校生活・放課後
　2）生活習慣・生活（自然）体験
　3）メディア利用
　4）親子・友達関係
　5）自己意識・価値観など
　6）進路と将来について

Ⅹ子どもの行動問題

1.非行の推移
2.非行の動向
　1）年齢層別
　2）罪種別
　3）男女別
　4）学職別
　5）再犯・共犯
　6）薬物乱用
3.校内暴力
4.家庭内暴力
5.いじめと人権
6.出席停止
7.登校拒否・不登校
8.教育相談機関・窓口
9.子どもの家出
10.自殺
11.行動問題をもつ子ども
　1）家庭裁判所
　2）少年鑑別所・少年院・保護観察
12.子どもの被害
　1）福祉犯(子どもの被害）
　2）子どもの性被害・犯罪被害

Ⅺ子どもをめぐる生活環境

1.国民所得
2.家計所得・消費等の動向
　1）家計の収支
　2）貯蓄
3.労働
　1）労働力等
　2）青少年の労働
　3）ニート・フリーター・ひきこもり
4.生活・文化
　1）休日・休暇
　2）生活意識と人とのつながり
　3）文化・旅行
　4）自殺
　5）交通事故

特集　周産期メンタルヘルスケアの現状と課題
　Ⅰ　人口動態と子ども
　Ⅱ　家族・家庭
　Ⅲ　発育・発達
　Ⅳ　保健・医療
　Ⅴ　栄養・食生活
　Ⅵ　子どもと家族の福祉
　Ⅶ　教育
　Ⅷ　保育・健全育成
　Ⅸ　子どもの生活・文化・意識と行動
　Ⅹ　子どもの行動問題
ⅩⅠ　子どもをめぐる生活環境