日本子ども資料年鑑2024

2024年2月上旬発売

編集	社会福祉法人恩賜財団 母子愛育会 愛育研究所
編集代表	竹田省 愛育研究所所長
発行	KTC中央出版
頁数	B5判400頁
巻頭特集	少子社会の日本、人口減少の動向と少子化の多様な背景
定価	11000円（本体価格10000円）
送料	880円（代金引換） [書店でのご予約、取り寄せ注文なら送料無料]

全頁PDFでダウンロード可能(購入者のみ)

*電子書籍版をご購入の方で、PDFデータが必要な場合は、別途お問い合わせください。

中央出版オンラインで購入
＜直送／公費対応可＞

Amazonで購入
＜電子書籍版同時発売予定＞

---

2023年版ご利用者の言葉より

岡山県精神科医療センター　児童精神科医・精神科医
大重 耕三 氏
　コロナ禍に全世界がのみこまれ、新たな戦争も起きている。そして、我が国は、少子高齢化から人口減少の局面にある。この時代に、子どもたちはどのように育っているのだろうか。
　我々臨床医が診察室で見えている世界はほんのごくわずかである。子どもとは…親とは…学校とは…とステレオタイプでとらえると判断を誤ることがある。見えていない部分への想像力を働かせたいときに、この「日本子ども資料年鑑2023」は役に立つかもしれない。
　この年鑑は、子どもと子どもの置かれた状況に関わる情報が網羅的に収載されている。研究や教育の現場においても最新の統計が必要となるだろうが、この年鑑を手にとるだけで容易にこれらのデータにアクセスでき、しかもすべてのページがPDF化されてダウンロードが可能であり、大変便利なものである。


田園調布学園大学 人間科学部心理学科教授
黒田 美保 氏
　発達障害を中心とした子どもの領域で仕事を長くしてきたにも関わらず、本書を知らなかった自分の無知を恥じている。本書は、最近10数年間の子どもをめぐる変化を統計的に示し、人口動態、栄養・食生活、発育・発達、行動問題など多様な11の分野からキーワードを着目点として取り上げ、各章別に解説してある。調べたい情報のほとんどを得ることのできる素晴らしい書籍である。特に、2023年度版は、子どもにとって非常に重要な「子どもの権利擁護」がテーマとなっている。「子どもの権利条約」は1989年に国連総会で採択、日本は1994年に批准した。子ども自身が主体となって意見表明でき、それを尊重する社会が求められているわけだが、現実は決してそうではない。この4月には、「こども家庭庁」が開設され、国もこの現実を変えていこうとしているわけだが、そのためにも、まずは、本書に示されている正確な資料に基づく議論が必要だろう。

Ⅰ人口動態と子ども

1.日本の人口
2.子ども人口
3.出生
4.死亡
5.人口移動
6.婚姻と離婚
　1）婚姻
　2）離婚

Ⅱ家族・家庭

1.家族構成と家族形態
　1）世帯の種類と規模
　2）子どものいる世帯
2.少子化と子育てを取り巻く環境
　1）ワーク・ライフ・バランス
　2）女性の社会進出と結婚・出産・育児
3.社会の成熟と家庭を取り巻く経済環境

Ⅲ発育・発達

1.身体発育・発達
　1）幼稚園児・児童・生徒の発育・発達
　2）肥満・痩身
　3）発達障害等
　4）睡眠その他の習慣とメンタルヘルス
2.体力・運動能力
3.性
　1）青少年の性行動・意識
　2）性感染症（STD）・HIV・AIDS・中絶

Ⅳ保健・医療

1.出生
2.死亡
3.死産
4.人工妊娠中絶
5.障害予防
6.妊婦・乳幼児保健
　1）健康診査
　2）訪問指導・地域母子保健活動
　3）出産・妊産婦の健康
　4）感染症と予防接種
7.学校保健
　1）職員配置
　2）疾病・異常等
8.子どもの心と身体
　1)子どもの心
　2)子どもの身体・疾病
　3)医療給付等
9.子どもの事故
　1）不慮の事故
　2）交通事故
10.医療
　1）不妊治療
　2）医療の現状
11.諸外国の統計

Ⅴ栄養・食生活

1.乳幼児の栄養・食生活の実態
　1）調製粉乳・ベビーフード
　2）栄養素等・食品摂取状況
　3）妊産婦・乳幼児の食
2.児童生徒の栄養・食生活の実態
　1）栄養素等・食品摂取状況
　2）子どもの食の実態と意識
3.学校給食
4.日本人の栄養・食生活の実態
　1）栄養素等・食品摂取状況
　2）外食・欠食
　3）食の実態と食育
　4）食料支出額

Ⅵ子どもと家族の福祉

1.所得保障
　1）生活保護
　2）児童手当
　3）児童扶養手当
　4）特別児童扶養手当
2.ひとり親家庭・婦人相談の実態
　1）ひとり親家庭
　2）婦人相談・ ドメスティックバイオレンス
3.家庭児童相談
　1）児童相談所・市町村
　2）児童家庭支援センター・子ども家庭総合支援拠点等
　3）民生委員（児童委員）
4.児童養護
　1）養護問題
　2）一時保護
5.子どもの障害
　1）身体障害
　2）知的障害
6.里親・養子・児童福祉施設
　1）里親・養護
　2）児童福祉施設
7.子ども虐待

Ⅶ 教育

1.学校教育
　1）学校教育総括
　2）小学校
　3）中学校
　4）高等学校
　5）中等教育学校・中高一貫教育
　6）高等専門学校
　7）短期大学・大学
　8）高等教育の規模
　9）特別支援学校・教育、医療的ケア
　10）幼稚園
　11）不就学・長期欠席
　12）スクールカウンセラー・ソーシャルワーカー
　13）教育費
　14）学校規模
　15) ICT環境
　16）臨時休業状況と端末の活用状況
　17）ICT化による学習効果と子ども達への影響
2.学力問題
　1）全国学力・学習状況調査
　2）国際的な学力調査
3.国際化社会と子どもの教育
　1）海外留学
　2）帰国子女
　3）在日外国人
4.教育制度の国際比較

Ⅷ保育・健全育成

1.保育所等
　1）設置数・入所児童数・待機児童数等
　2）特別な保育制度
　3）新たな動向・保育体制等
2.保育関連サービス
3.放課後児童対策

Ⅸ子どもの生活・文化・意識と行動

1.子どもの生活時間
　1）起床・就寝・睡眠ほか１日の生活時間
　2）学習時間
　3）メディア接触時間
2.子どもの生活
　1）学習塾・習い事
　2）こづかい
　3）メディア所有状況
　4）読書
3.子どもの文化財
　1）出版物
　2）舞台芸術
　3）映像・メディア
4.意識と行動
　1）学校生活・放課後
　2）生活習慣・生活体験
　3）メディア利用
　4）親子・友達関係
　5）自己意識・価値観など
　6）進路と将来について

Ⅹ子どもの行動問題

1.非行の推移
2.非行の動向
　1）年齢層別
　2）罪種別
　3）男女別
　4）学職別
　5）再犯・共犯
　6）薬物乱用
3.校内暴力
4.家庭内暴力
5.いじめと人権
6.出席停止
7.登校拒否・不登校
8.教育相談機関・窓口
9.子どもの家出
10.自殺
11.行動問題をもつ子ども
　1）家庭裁判所
　2）少年鑑別所・少年院・保護観察
12.子どもの被害
　1）福祉犯(子どもの被害）
　2）子どもの性被害・犯罪被害

Ⅺ子どもをめぐる生活環境

1.国民所得
2.家計所得・消費等の動向
　1）家計の収支
　2）貯蓄
3.労働
　1）労働力等
　2）青少年の労働
　3）ニート・フリーター・ひきこもり
4.生活・文化
　1）休日・休暇
　2）生活意識と人とのつながり
　3）文化・旅行
　4）自殺
　5）交通事故
　6）医療施設

特集　子どもの権利擁護～子どもの権利を守る動きと児童相談所の現状～
　Ⅰ　人口動態と子ども
　Ⅱ　家族・家庭
　Ⅲ　発育・発達
　Ⅳ　保健・医療
　Ⅴ　栄養・食生活
　Ⅵ　子どもと家族の福祉
　Ⅶ　教育
　Ⅷ　保育・健全育成
　Ⅸ　子どもの生活・文化・意識と行動
　Ⅹ　子どもの行動問題
ⅩⅠ　子どもをめぐる生活環境