日本子ども資料年鑑2026

2026年2月上旬発売

編集	社会福祉法人恩賜財団 母子愛育会 愛育研究所
編集代表	竹田省 愛育研究所所長
発行	KTC中央出版
頁数	B5判400頁
巻頭特集	子どもの貧困・格差、自殺における実態と背景 ～子どものウェルビーイング実現へ向けて～
定価	13200円（本体価格12000円）＊代金引換
送料	880円[書店でのご予約、取り寄せ注文なら送料無料]

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2026年版ご利用者の言葉より

和光大学現代人間学部心理教育学科教授／公認心理師・臨床心理士
末木 新 氏

　この数年、子どもの自殺／小中高生の自殺者数は過去最多を何度も更新する“非常事態”となっている。ご存知の通り、子どもの数自体は減り続けている中で、自殺者数が過去最多を何度も更新している状態である。この状態を打破するために、2025年には自殺対策基本法が改正され、子どもの自殺対策は強化されようとしている。
　しかし、専門家でも、この増加が何に起因し、どうして生じているのかを見通せているわけではない。子どもの自殺に限らぬことではあるが、自殺という現象は様々な困難が重層的に折り重なる中で生じるものであり、多様な観点から検討を加えなければ増加の原因について理解できないからである。
　『日本子ども資料年鑑』に掲載されているデータの網羅性は、自殺のような複雑な現象への理解を深めるために、これ以上ない助けとなるものである。筆者も今しばらく本書と睨めっこをして、子どもの自殺の要因について思いを巡らすつもりである。

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千葉大学大学院医学研究院精神医学 教授
竹内 啓善 氏

　少子化が進行し、不登校やいじめ等の課題が複雑化する現代において、正確な実態把握は喫緊の課題であり、『日本子ども資料年鑑2026』はまさしく関係者必携の書と言えます。
　本書は日本の児童・生徒を取り巻く現状、すなわち人口動態や家族形態から、保健・医療、福祉、教育、少年事件に至るまで、多岐にわたる最新のデータを網羅しています。単なる客観的な統計データの提示にとどまらず、各章に専門家による分析や具体的な提案が併記されている点も特筆すべきでしょう。
　1988年の創刊から第32巻目を迎える本年、巻頭特集「子どもの貧困・格差、自殺における実態と背景」では、急激な社会構造の変化が子どもたちの心身や生活環境に及ぼす影響が数値として明確に示されており、必見の内容となっています。また、全ページのPDFダウンロードが可能である点も、実用的な資料集として行き届いた仕様です。
　教育現場や医療・福祉の最前線で支援にあたる専門家はもちろん、子どもに関する研究や政策立案に携わるすべての人にとって、本書はエビデンスに基づく議論を行うための確かな羅針盤となる一冊です。

Ⅰ. 人口動態と子ども

1. 日本の人口
2. 子ども人口
3. 出生
4. 死亡
5. 人口移動
6. 婚姻と離婚
　1）婚姻
　2）離婚

Ⅱ. 家族・家庭

1. 家族構成と家族形態
　1）世帯の種類と規模
　2）子どものいる世帯
2. 少子化と子育てを取り巻く環境
　1）ワーク・ライフ・バランス
　2）女性の社会進出と結婚・出産・育児
3. 社会の成熟と家庭を取り巻く経済環境

Ⅲ. 発育・発達

1. 身体発育・発達
　1）幼稚園児・児童・生徒の発育・発達
　2）肥満・痩身
　3）発達障害
2. 体力・運動能力
3. 性
　1）青少年の性行動・意識
　2）性感染症（STD）・HIV・AIDS・中絶

Ⅳ. 保健・医療

1. 出生
2. 死亡
3. 死産
4. 人工妊娠中絶
5. 障害予防
6. 妊婦・乳幼児保健
　1）健康診査
　2）訪問指導・地域母子保健活動
　3）妊娠・出産
　4）感染症と予防接種
7. 学校保健
　1）職員配置
　2）疾病・異常等
8. 子どもの心と身体
　1)子どもの心
　2)子どもの身体・疾病
　3)医療給付等
9. 子どもの事故
　1）不慮の事故
　2）交通事故
10. 医療
　1）不妊治療
　2）医療の現状
11. 諸外国の統計

Ⅴ. 栄養・食生活

1. 乳幼児の栄養・食生活の実態
　1）調製粉乳・ベビーフード
　2）栄養素等・食品摂取状況
　3）乳幼児の食
2. 児童生徒の栄養・食生活の実態
　1）栄養素等・食品摂取状況
　2）子どもの食の実態と意識
3. 学校給食
4. 日本人の栄養・食生活の実態
　1）栄養素等・食品摂取状況
　2）外食・欠食
　3）食の実態と食育
　4）食料支出額

Ⅵ. 子どもと家族の福祉

1. 所得保障
　1）生活保護
　2）児童手当
　3）児童扶養手当
　4）特別児童扶養手当
2. ひとり親家庭・婦人相談の実態
　1）ひとり親家庭
　2）婦人相談・ ドメスティックバイオレンス
3. 家庭児童相談
　1）児童相談所・市町村
　2）児童家庭支援センター・こども家庭センター・要保護児童等
　3）民生委員（児童委員）
4. 児童養護
　1）養護問題
　2）一時保護
5. 子どもの障害
　1）身体障害
　2）知的障害
6. 里親・養子・児童福祉施設
　1）里親・養護
　2）児童福祉施設
7. 子ども虐待

Ⅶ. 教育

1. 学校教育
　1）学校教育総括
　2）小学校
　3）中学校
　4）高等学校
　5）中等教育学校・中高一貫教育
　6）高等専門学校
　7）短期大学・大学
　8）高等教育の規模
　9）特別支援学校・教育、医療的ケア
　10）幼稚園
　11）不就学・長期欠席
　12）スクールカウンセラー・ソーシャルワーカー
　13）教育費
　14）学級規模
　15）子どもの学びの変化とウェルビーイングを育む環境
　16）不登校の子どもへの支援拡充
　17）教員不足の実態・休職状況等
2. 学力問題
　1）全国学力・学習状況調査
　2）国際的な学力調査
3. 国際化社会と子どもの教育
　1）海外留学
　2）帰国子女
　3）在日外国人
4. 教育制度の国際比較

Ⅷ. 保育・健全育成

1. 保育所等
　1）設置数・入所児童数・待機児童数等
　2）特別な保育制度
　3）新たな動向・保育体制等
2. 保育関連サービス
3. 放課後児童対策

Ⅸ. 子どもの生活・文化・意識と行動

1. 子どもの生活時間
　1）起床・就寝・睡眠ほか１日の生活時間
　2）学習時間
　3）メディア接触時間
2. 子どもの生活
　1）学習塾・習い事
　2）こづかい等
　3）メディア所有状況
　4）読書
3. 子どもの文化財
　1）出版物
　2）舞台芸術
　3）映像・メディア
4. 意識と行動
　1）学校生活・放課後
　2）生活習慣・生活（自然）体験
　3）メディア利用
　4）親子・友達関係
　5）自己意識・価値観など
　6）進路と将来について

Ⅹ. 子どもの行動問題

1. 非行の推移
2. 非行の動向
　1）年齢層別
　2）罪種別
　3）男女別
　4）学職別
　5）再犯・共犯
　6）薬物乱用
3. 校内暴力
4. 家庭内暴力
5. いじめと人権
6. 出席停止
7. 登校拒否・不登校
8. 教育相談機関・窓口
9. 子どもの家出
10. 自殺
11. 行動問題をもつ子ども
　1）家庭裁判所
　2）少年鑑別所・少年院・保護観察
12. 子どもの被害
　1）福祉犯(子どもの被害）
　2）子どもの性被害・犯罪被害

Ⅺ. 子どもをめぐる生活環境

1. 国民所得
2. 家計所得・消費等の動向
　1）家計の収支
　2）貯蓄
3. 労働
　1）労働力等
　2）青少年の労働
　3）ニート・フリーター・ひきこもり
4. 生活・文化
　1）休日・休暇
　2）生活意識と人とのつながり
　3）文化・旅行
　4）自殺
　5）交通事故

特集　子どもの貧困・格差、自殺における実態と背景　～子どものウェルビーイング実現へ向けて～
　Ⅰ　人口動態と子ども
　Ⅱ　家族・家庭
　Ⅲ　発育・発達
　Ⅳ　保健・医療
　Ⅴ　栄養・食生活
　Ⅵ　子どもと家族の福祉
　Ⅶ　教育
　Ⅷ　保育・健全育成
　Ⅸ　子どもの生活・文化・意識と行動
　Ⅹ　子どもの行動問題
　Ⅺ　子どもをめぐる生活環境